働き方改革関連法の大きな柱の一つであるパートタイム・有期雇用労働法の「同一労働同一賃金」について、2021年4月から中小企業へも適用となります。改めて注意点についてまとめました。
★70歳までの就業確保について
改正高年齢者雇用安定法が2021年４月から施行されました。70歳までの就業確保措置が努力義務とされるなど、今後の高齢者就労に対する方向性が示されています。
★「時給単価」と「求職者ニーズ」から採用戦略を考える
雇用調整助成金の拡充により失業率は抑制されていますが、採用市場には変化がありそうです。これからの時代の採用戦略を「時給単価」と「求職者ニーズ」の面から考察します。
★スマホ脳（新潮新書）
コロナ禍により、スマホが外界とのライフラインになった昨今。そんな状況において「人間の脳はデジタル社会に適応していない」とし、今こそ読むべき本であると筆者が語る一冊をご紹介します。
★70歳までの就業機会の確保についてのQ＆A
厚生労働省からは、この改正に関するQ&Aが公表されていますのでご紹介します。
↓下記をクリックするとリンクに飛びます。
１．労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について（36協定届の新様式）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00041.html
２．働き方改革で何が変わるの？同一労働同一賃金編（全国社労士連合会）
※うまくリンク先へ移動できない場合は、URLのコピペで試してみて下さい。
★同一労働同一賃金リスクチェックシート
※今後の対策を検討する上で、自社の現状を把握するためにご活用下さい。
