公的年金制度は長期的な制度であるため、社会・経済の変化を踏まえ、少なくとも５年ごとに、財政検証を実施することとされています。
令和元年（2019年）は、財政検証の年に当たるので、その公表が待たれていましたが、8月が終わる頃に、ようやく、その結果が公表されました。今回の財政検証については、「制度改正の必要性を強調したものとなっている」といった声も聞かれますが……。その概要を紹介します。
令和元年（2019年）の財政検証のポイント（いずれも、人口の前提は中位）
また、次のようなオプション試算も行われました。
結局、「経済成長と労働参加が進めば維持可能」で、それを確実にするためには「被用者保険の更なる適用拡大や保険料拠出期間の延長などの制度改正が有効」という結果になっています。政府は、早くも、それらの制度改正の準備を進めていますので、財政検証を利用してその必要性をアピールしたような感は否めませんね……。
被用者保険の更なる適用拡大や厚生年金の加入年齢の上限の引上げは、企業実務にも大きな影響を及ぼしますので、その動向から目が離せません。