令和２年９月中旬、菅内閣が発足しました。菅総理は、「行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行する」とし、その突破口として「デジタル庁」を創設することも明言しています。
10月上旬に開催された「第1回 規制改革推進会議 議長・座長会合」では、規制改革における当面の審議事項について議論されています。そのポイントを紹介します。
規制改革推進会議においては、国民目線での規制・制度改革を進め、規制改革・行政改革ホットライン（縦割り 110 番）に寄せられた提案を規制・制度の見直しに直結させる取組を強化する。当面の審議事項としては、
・新型コロナウイルス感染症拡大防止及び新たな生活様式に向けた規制改革
・デジタル時代に向けた、規制全般のデジタルトランスフォーメーション
・地方を含めた経済活性化・成長路線への回復に向けた規制改革
の３つの柱の下で規制改革に取り組むが、これら以外についても、民間活力を引き出し、国民生活の向上に資する規制・制度改革の審議を大胆に進めていく。
★特に注目を集めているのは、「書面規制、押印、対面規制の見直し」です。次のような方向性が示されています。
① 行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直し
・全ての行政手続を対象として、書面・押印・対面の必要性を厳しく検証し、年内に省令・告示等の改正、年明けに一連の法改正を行う。
② 民間における書面規制・押印、対面規制の見直し
・民間事業者間の手続についても、法令で書面・押印・対面を求めている規制の必要性を検証し、見直しを行う。
その他
「テレワーク推進の観点から、時間や場所にとらわれない働き方の推進」として、労働時間管理や労働環境などの労働関係の規制・制度について、テレワーク推進の観点からガイドラインで制度の取扱いや運用の明確化、柔軟化等を行うといった方向性も示されています。
やはり、企業実務に直結する内容が注目を集めているようです。早期実現を目指すこととしていますが、どこまで規制・制度改革を進められるのか？ 動向に注目です。