厚生労働省から、「令和６年度 雇用均等基本調査」の結果が公表されました。また、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」の結果（速報）も公表されました。
両調査の結果から、育休取得率と若年層の育休取得期間の希望を紹介します。取得率は上がっても、若年層の希望を満たしているわけではないことが伺えます。
育休取得率と若年層の育休取得期間の希望（厚労省の調査結果より）
●事業所調査／育児休業取得者の割合
・女性 ： 86.6％（令和５年度84.1％） ・男性 ： 40.5％（同30.1％）
・男性について、育児休業を取得した者のうち「産後パパ育休」の取得率は82.6％
＜若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）＞
●家事・育児と仕事の両立意識／育休取得期間の希望
・若年社会人の約８割が１か月以上の育休取得を希望 ・男性は、70.0％が１か月以上の育休取得を希望
■あなたは、ご自身で育休をどの程度取得したいと思いますか？
男性の育休の取得率が大幅に上昇（約30％→約40％）しましたが、その背景には、令和４年10月から施行された「産後パパ育休」の普及があるといわれています（上記の調査結果からもそれは明らか）。
しかし、「産後パパ育休」は、子の出生後８週間以内に４週間まで取得できる制度であり、その期間は、同一の子について最大28日間です。「産後パパ育休」の取得だけでは、若年層の男性の育休取得期間の希望は満たせていないといえます。
上記は一例ですが、若年層の人材を確保することを考えると、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」の結果は確認しておきたいところです。
参考資料
＜令和6年度雇用均等基本調査＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r06.html
＜「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」（速報）を公表しました＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/jigyou_ryouritsu/topics/tp100618-1_00006.html