フジテレビ等の問題から企業のガバナンスやコンプライアンスの重要性に注目が集まっています。この事例から中小企業が学ぶべきポイントをまとめます。
はじめに
フジテレビやTBSラジオにおける不祥事が企業のガバナンス（統治）やコンプライアンス（法令遵守）の重要性を浮き彫りにしています。この事例から中小企業が学ぶべきポイントを以下にまとめます。
はじめに
フジテレビやTBSラジオにおける不祥事が企業のガバナンス（統治）やコンプライアンス（法令遵守）の重要性を浮き彫りにしています。この事例から中小企業が学ぶべきポイントを以下にまとめます。
フジテレビの事例
元タレントの中居正広氏とフジテレビ元女性アナウンサーとの間で起きたトラブルが昨年末以降報道され、大きな問題に発展しています。現段階の同社の対応について主に以下の点で問題が指摘されています。
情報共有の不備
2023年6月の事件発生当時に女性からの報告を受けていたが、社長判断によりコンプライアンス推進室に情報共有をしていなかったことがフジテレビ側から明かされています。
プライバシー保護と組織対応の矛盾
フジテレビは女性のプライバシーへ配慮した結果、情報の共有や公開を控えたとの主張をしています。しかし、プライバシー保護を言い訳にして適切な対応を怠っていたという指摘があります。
ハラスメントの常態化への疑念
今回のトラブルの背景に同社のハラスメント体質があるのではないかという疑いを持たれています。また女性労働者等を不当に扱う企業文化がハラスメントに該当するとの疑いを持たれています。
TBSラジオの事例
2025年1月下旬、生島ヒロシ氏が「人権方針に背く重大なコンプライアンス違反」を理由にTBSラジオの番組を降板しました。具体的な内容については関係者のプライバシー保護を理由に明かされていません。突然TBSが自ら発表したことから、一連のフジテレビ問題の過熱化の影響を受けて炎上リスク回避のため急遽決定された処分との見方があります。
中小企業の対策
今回取り上げた事件はいずれも大手報道機関のもので、中小企業とは企業規模が異なります。しかし、「前時代から続くハラスメント体質への不満が時代の変化によって表面化した」という意味では中小企業経営にも関係していると考えられます。次のような視点で今一度自社の企業活動を省みてはいかがでしょうか。
＜軽はずみなセクハラはないか？＞
「悪気がなかった」つもりの軽口や下ネタが、セクハラと受け取られる場合があります。特に若い世代には受け入れ難い可能性があるため、以下のような言動は特に注意しましょう。
＜不満を言える環境があるか？＞
今回の事件はいずれも力関係によって言い出せなかった不満が溜まっていたところに週刊誌報道などで一気に爆発したものといわれています。不満の種を溜め込まないためにも、日常の不満を相談できる環境を用意してはいかがでしょうか。
＜早期対応ができているか？＞
社内のコンプライアンス問題について対応を延ばしていると今回のような事態に発展するリスクがあります。
プライバシーに配慮しつつも迅速に問題解決のため着手しましょう。