2025年3月から協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率が変更となります。また、2025年度から雇用保険料率が引き下げとなります。
★介護休業制度における要介護状態の判断基準見直しについて
厚生労働省が、介護休業制度の対象となる「常時介護を必要とする状態」の判断基準の見直しを検討し、その内容をまとめた報告書を発表しました。
★フジテレビ問題からコンプライアンスを考える
フジテレビ等の問題から企業のガバナンスやコンプライアンスの重要性に注目が集まっています。この事例から中小企業が学ぶべきポイントをまとめます。
★雇用保険新設給付①(出生後休業支援給付金)
雇用保険法の一部が改正され、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金という新たな給付金が創設されました(R7.4.1施行)
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★参考資料
<育児休業等給付について:厚労省>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html
※出生後休業支援給付金のリーフレット参照
同ページに、支給申請手続に関するパンフレットなども公表されています。
<令和7(2025)年度 雇用保険料率のご案内>
https://www.mhlw.go.jp/content/001401966.pdf
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★「コンプライアンス等現状確認」チェックシート
※今後の対策を検討する上で、自社の現状を把握するためにご活用下さい。