《2501》マイナポータルへの離職票直接送付について（希望者のみ）

退職時にハローワークから発行される離職票について、2025年1月から希望者に対しマイナポータルを通じて直接送付されるサービスが開始します。

はじめに

雇用保険加入者が退職した際に離職者に対して交付される離職票は、求職者給付（いわゆる失業保険など）を受給するために必要となる書類です。従来は事業主（または社労士事務所等受託業者）が送付していましたが、2025年1月20日から、希望する離職者に対してマイナポータルを通じてハローワークから直接送付される仕組みがスタートします。具体的な内容について解説します。

離職票とは何か

雇用保険被保険者離職票とは、雇用保険被保険者が離職した際に①在籍中の賃金②出勤状況③離職理由などを証明するために発行される書類です。これら①〜③の情報は「失業保険の受給資格の有無確認」「在籍期間や離職理由ごとに定められた失業保険給付日数の計算」「給付額の計算」等に用いられるため、失業保険を受け取るために大切な書類です。

離職票は離職後10日以内に手続きをしなければならないものですが、今までは会社（または委託を受けた社労士事務所など）が手続きし、離職票の送付業務を行なっていました。マイナポータルを通じて送付できるようになると、離職票を送付するための時間的コストが軽減できます。

このサービス対象となる条件

マイナポータルを通じて離職票を直接送付するサービスを利用するためには、次の条件を満たす必要があります。

マイナンバーと被保険者番号の連携

雇用保険被保険者番号とマイナンバーの紐付けについて、現在は原則として資格取得時にマイナンバーの登録を行いますので紐づいています。しかし、2015年のマイナンバー制度開始以前に資格取得手続きをした場合、または資格取得時にマイナンバー提出を拒否した場合など一部の方についてはマイナンバーと雇用保険情報が紐付いていない場合があります。

マイナンバーの登録有無は、被保険者本人がマイナポータルで確認できます。登録されていない場合は会社が「個人番号登録・変更届」を提出することで登録できます。