給与を通貨でなく電子マネーで支払う「デジタル払い」について、PayPayが登録事業者となりました。今後の注意点についてまとめます。
はじめに
給与のデジタル払いとは、従来の現金手渡しや銀行振込に代わり、電子マネーなどで従業員の給与を支払う方法です。2023年4月の法改正により、厚生労働省指定の資金移動事業者によるサービスが給与支払いに利用可能となり、同年8月には「PayPay」が初めて事業者指定を受けました。今後の給与デジタル払いについての注意点やメリットデメリット、導入方法について解説します。
給与デジタル払いの注意点
給与デジタル払いは、労働基準法第24条（賃金の支払い）に基づき、以下の要件を満たす必要があります。
デジタル払いのメリット
デジタル払いを導入することで、従業員と会社双方にメリットがあります。
実際の導入手順
導入する場合、以下の手順を踏む必要があります。
なおPayPayの場合、給与のアカウントに保有できる上限額は現在20万円に設定されており、20万円を超える場合、残額があらかじめ設定された本人の銀行口座に自動で振り分けられることになっています。
上限額の設定上、まずは給与総額の少ないアルバイトから導入を開始することになりそうです。