内閣府から、令和６年度「年次経済財政報告（経済財政白書）」が公表されました。
今回の白書のテーマの一つに「高齢者就業の現状と課題」が含まれており、高齢労働者が培ってきた知識や経験といった有形・無形のストックについて、これをいかに有効に活かし、経済につなげていけるかが議論されています。そのなかで取り上げられていた「定年後の高齢雇用者の賃金水準」に関する分析の内容が話題になっています。
令和６年度の経済財政白書／定年後の高齢雇用者の賃金水準のポイント
定年後の高齢者の賃金を定年前の６～７割程度とする企業が45％と最も多いが、定年前の８割以上とする企業が増加し、現在、企業の約40％に！
定年前の収入の６割を目途とする判例の影響などもあり、定年後の賃金水準を定年前の６割未満としている企業は全体の１割未満となっている。
また、この５年間の動向をみると、定年前収入の７割程度以下の賃金とする企業の割合が約15％ポイント減少する一方で、逆に、８割程度からほぼ同程度とする企業の割合が約15％ポイント増加している。
その結果、定年前収入の８割以上とする企業が、現在、全体の約40％になっている（下図参照）。
★定年後の高齢雇用者の賃金水準（2024年）
白書では、「人手不足感の高い企業ほど、高齢層を貴重な労働の担い手と考え、引留めやモチベーション引上げのために、定年前からの賃金の引下げ幅を縮小させている可能性がある」と分析しています。
人手不足の昨今、各企業は、高齢層を引き留めることに重きを置いているようです。
《参考》
＜令和６年度 年次経済財政報告＞