令和６年４月１日から、労災保険率、第２種特別加入保険料率、労務費率が改定されることになりました。
そのポイントは、次のとおりです。
令和６年４月からの労災保険率などの改定のポイント
労災保険率を、業種平均で1,000分の0.1引き下げ（平均「1000分の4.5」→「1,000分の4.4」）
……全54業種（船舶所有者の事業を含む）中、17業種で引き下げ、３業種で引き上げとなる。
一人親方などの特別加入に係る第２種特別加入保険料率を改定
……全25区分中、５区分で引き下げとなる（引き上げとなる区分はなし）。
請負による建設の事業に係る労務費率を改定
＜労災保険率の改定について＞
改定された業種の例
・水力発電施設、ずい道等新設事業：1,000分の62― 改定 ↘ →1,000分の34
・食料品製造業：1,000分の６― 改定 ↘ →1,000分の5.5
・ビルメンテナンス業：1,000分の5.5― 改定 ↗ →1,000分の６
○改定されなかった業種の例（各率を据え置き）
・金属鉱業、非金属鉱業又は石炭鉱業：1,000分の88（最も高い労災保険率）
・卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業：1,000分の３
・金融業、保険業又は不動産業：1,000分の2.5（最も低い労災保険率の一つ〔他に３業種〕）
・その他の各種事業：1,000分の３
㊟これらは、メリット制の適用がない場合の労災保険率です。
〈補足〉
雇用保険率（例：一般の事業では1,000分の15.5）及び一般拠出金率（一律1,000分の0.02）については、令和６年度における改定は予定されていません。
★参考
＜令和６年度の労災保険率について（令和６年度から変更されます）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihoken06/rousai_hokenritsu_kaitei.html