令和６年１月からの電子取引データの保存方法を確認しておきましょう。
電子帳簿等保存制度の見直しにより、令和６年１月からは、申告所得税･法人税に関して帳簿･書類の保存義務が課されている方は、注文書･請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子取引データを保存しなければならないこととされます。施行期日が迫るなか、その保存方法などを分かりやすく説明したリーフレットが国税庁から公表されていますので、紹介しておきます。
システム導入が難しくても大丈夫!! 令和６年１月からの電子取引データの保存方法
令和６年１月からは保存要件に従った電子取引データの保存が必要となります。
下記のリーフレットは２枚構成ですが、２枚目では、準備が間に合わない場合の対応についての説明がされています。
＜「システム導入が難しくても大丈夫！！ 令和6年1月からの電子取引データの保存方法」を掲載しました＞
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0023011-012.pdf