政府は、令和４年12月23日、令和５年度税制改正の大綱を閣議決定しました。
令和５年度の税制改正の項目のうち注目を集めているのは、ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化や、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置などです。
細かなところでは、納税環境整備として、「電子帳簿保存法（電子取引のデータ保存）の要件緩和」、「インボイス制度導入に係る負担軽減措置」も盛り込まれています。
納税環境整備については、特に中小企業に影響する部分です。日本商工会議所の資料から、抜粋して紹介します。
令和５年度税制改正の大綱／納税環境整備について（日本商工会議所の資料）
※ここで紹介した内容は、令和４年12月に政府が閣議決定した時点のものです。今後の国会審議等を踏まえて施策内容が変更される可能性もあります。
インボイス制度の導入、電子帳簿保存の改正については、ひとまず、軽減・緩和の措置が講じられるようです。
その間に、対応できるように準備を進める必要があるでしょう。
なお、注目の防衛力強化に係る財源確保のための税制措置については、令和６年以降の適切な時期から法人税・所得税に付加税が設けられる予定ですが、一定の軽減措置も講じられる模様です。
今後の動向に注目です。
《参考資料》
＜中小企業向け解説資料「令和５年度税制改正のポイント」（日本商工会議所）＞
https://www.jcci.or.jp/r5_zeiseikaisei.pdf
＜「令和５年度税制改正の大綱」：概要（財務省）＞
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/05taikou_gaiyou.pdf