割増賃金の計算から除くことができるとされる家族手当・住宅手当ですが、その内容によっては残業単価計算に算入しなければなりません。
はじめに
残業手当など割増賃金の単価計算について、除外することができる手当が法律で定められています。家族手当、住宅手当、通勤手当などが除外対象とされていますが、支給条件によっては例外もあります。以下、意外と難しい家族手当・住宅手当と残業単価について解説します。
なぜ残業単価計算から除外できるか
割増賃金単価計算から除外できる手当は以下の手当ですが、なぜ除外できるかというと、これらの手当は労働との直接的な関係が薄く、個人的事情に基づいて実費弁償的に支給されるものであるからです。この「実費弁償的」という部分がポイントになります。
１．家族手当
２．通勤手当
３．別居手当
４．子女教育手当
５．住宅手当
６．臨時に支払われた賃金
７．１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金
家族手当の条件
家族手当とは一般に労働者が「家族を扶養していること」を条件として支給する手当ですが、割増賃金単価計算から除くことができる家族手当とは下記の例のように「扶養家族数又はこれを基礎とする家族手当額を基準として算出した手当」を指します。
たとえば独身者にも一定額の手当が支払われている場合には、独身者に支払われている部分（又は扶養家族のある者に対して「本人分」として支払われている部分）は、家族手当ではないとされます。
また、扶養家族数に関係なく一律に支払われる手当は除外できません。
つまり、扶養家族の人数に応じて支給される家族手当でなければ除外できないことに注意が必要です。
住宅手当の条件
住宅手当を割増賃金計算から除外するためには、住宅手当が住宅に要する費用に応じて算定されるものでなければなりません。つまり、①費用に定率を乗じた額とする、②費用を段階的に区分し費用が増えるに従って額を多くする、などの計算による必要があります。
単価計算を間違えた時のリスク
除外できないはずの家族手当や住宅手当を除外して割増賃金を計算していた場合、残業代の未払いが発生することになります。自社の計算が正しいか確認をしてみましょう。