日本商工会議所から「女性、外国人材の活躍に関する調査」の集計結果が公表されました。
この調査は、全国の中小企業を対象として、令和４年７月19日～８月10日に実施されたものです（回答があった2,880社の結果を集計）。さまざまな調査が行われていますが、女性の活躍推進について、次の調査結果が注目されています。今夏あたりの状況ですが、ポイントを紹介しておきます。
女性、外国人材の活躍に関する調査のポイント
・「女性の活躍を推進している」と回答した企業の割合は71.6％に達するが、うち半数以上が「課題がある」と回答。
・課題については、「家事・育児・介護等の負担が女性に集中している」（45.7％）、「女性社員本人が現状以上の活躍を望まない」（44.7％）「管理職・役員候補の女性社員（経験・年齢層）が少ない」（35.1％）などとなった。
・政府や行政に求める支援・取組については、「税・社会保険負担（106万円、130万円の壁等）による障壁の是正」（47.2％）が約半数にのぼる。
「産後パパ育休の創設」等への対応状況
令和４年４月より段階的に施行している「改正育児・介護休業法」のうち、同年10月施行の「産後パパ育休の創設」等への対応状況について、「既に対応は完了している（社内規定の整備、従業員への周知・啓発等）」もしくは「対応の目途がついている」と回答した企業の割合は49.1％にとどまる。
規模の小さい企業では「対応できていない」「内容も把握していない」と回答する割合が多い。
出典元
↓
＜「女性、外国人材の活躍に関する調査」の集計結果について（日商）＞