2022年10月から雇用保険や育児休業、社会保険適用などについての法改正が実施されます。主な内容について解説します。
雇用保険料率の変更
2022年10月給与から雇用保険料率が下記の通り変更となります。給与計算の際に被保険者負担の雇用保険料に注意しましょう。
社会保険適用拡大
2022年10月以降、従業員数101人以上の事業主に対して社会保険の適用がパート・アルバイトにも拡大されます。
具体的には、社会保険加入対象となる従業員の範囲が「正社員の4分の3以上(およそ週30時間以上)の勤務をするパート・アルバイト」から「週20時間以上、月額賃金8.8万円以上、かつ2ヶ月以上の雇用見込みのあるパート・アルバイト」に拡大されます。
なお、「従業員数101人以上」のカウント方法については、①フルタイム従業員＋②週労働時間がフルタイムの４分の3以上の従業員の合計人数となります。
今回新たに適用拡大対象となりそうな事業主に対して、事前に年金機構から案内文書が送られることになっています。
社会保険適用拡大に際して新たに被保険者となるパート・アルバイトに向けて、法改正により加入の必要がある旨を周知しましょう。「配偶者の扶養範囲内で働きたい」というニーズもあるでしょうから、働き方の相談にも応じることになるでしょう。
育児休業分割取得と産後パパ育休
2022年10月から育児休業の分割と、産後パパ育休（出生時育児休業）の制度が始まります。育児休業は今まで原則として分割不可でしたが、今後は2回の分割取得が認められるようになります。
また、産後56日の男性育児休業取得を促す目的で「産後パパ育休（出生時育児休業）」制度が育児休業と別に創設されます。この産後パパ育休と育児休業を合わせて、男性は最大4回の育児休業分割取得が可能となります。
なお、産後パパ育休を取得した場合に、「出生時育児休業給付金」として育休前の給与の約67%の給付が受けられますので、男性育児休業を取得しやすくなります。
