令和４年６月下旬、厚生労働省から、「令和3年 高年齢者雇用状況等報告（６月１日現在）」の集計結果が公表されました。
集計結果のうち、令和３年４月１日から各企業の努力義務として施行された「70歳までの高年齢者就業確保措置」の実施状況が話題になりました。
令和３年高年齢者雇用状況等報告の集計結果／70歳までの高年齢者就業確保措置について
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業 ➡ 報告があった全企業中の25.6％
〔確認〕70歳までの高年齢者就業確保措置（令和３年４月１日施行）
定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主または65歳までの継続雇用制度（70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く）を導入している事業主は、その雇用する高年齢者について、次の①～⑤に掲げるいずれかの措置を講ずることにより、65歳から70歳までの安定した雇用を確保するよう努めなければならない。
70歳までの高年齢者就業確保措置は、努力義務規定ですが、25.6％（おおむね４社に１社）の企業で実施済みとなっています。
これを企業規模別にみると、中小企業では26.2％、大企業では17.8％ということで、特に、人材不足が深刻化している中小企業で実施が進んでいる実態が見えてきます。