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《2201》傷病手当金の支給期間の通算化 具体的にはどのように計算するのか?

令和4年1月から、健康保険法等の改正により、傷病手当金の支給期間が通算化されます。この改正について、厚生労働省では、細かな内容まで踏み込んだQ&Aを公表するなど、その周知を図っています。そのQ&Aの気になる部分を抜粋してみます。

確認点

傷病手当金は、健康保険の被保険者である方が、労災の対象とならない病気やケガ(いわゆる私傷病)で労務不能となって会社を休んだときに、1日当たり、その方の標準報酬月額の平均額を日額に換算した額の3分の2相当額を支給するものです。支給にあたっては、継続3日間の待期期間が設けられており、これを終えた第4日目から支給が開始されます。

 

傷病手当金の支給期間の通算化について、厚労省のQ&Aから抜粋


今回の法改正により、傷病手当金の支給期間は、同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関して、「その支給を始めた日から通算して1年6か月間」となるが、1年6か月間とは何日間であるのか。

○ 初回の申請から3日間の待期期間を経て、支給を始める4日目より、暦に従って1年6か月間の計算を行い、傷病手当金の支給期間を確定する。
○ 当該支給期間は、傷病手当金の支給単位で減少し、途中に傷病手当金が支給されない期間(以下「無支給期間」という)がある場合には、当該無支給期間の日数分について支給期間は減少しない。

 


以下のケースにおいて傷病手当金の申請がなされた場合、傷病手当金の支給期間および支給満了日はどうなるのか。
例)
①令和4年3月1日~4月10日 労務不能(支給期間〔待期の3日を除く〕:38日間)
②令和4年4月11日~4月20日 労務不能(支給期間:10日間)
③令和4年5月11日~6月10日 労務不能(支給期間:31日間)

上記のケースにおいては、令和4年3月1日から3日までの3日間の待期期間を経て、令和4年3月4日が傷病手当金の支給開始日となり、支給期間は令和5年9月3日までの549日間となる。

   ①の支給期間(38日間)後、残りの支給日数は511日、
   ②の支給期間(10日間)後、残りの支給日数は501日、
   ③の支給期間(31日間)後、残りの支給日数は470日、となる。

〇 このように計算していって、残りの支給日数が0日となる日が支給満了日となる。

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