厚生労働省から、「技術革新（AI等）が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会」がまとめた報告書（12回にわたる検討の結果をまとめたもの）が公表されました。
その中で、SNSの炎上等に関する指摘もあり話題となりました。確認しておきましょう。
報告書／「ソーシャルメディアの進展に伴う労使コミュニケーションに関する課題」
SNSなどのコミュニケーションツールが多様化し、個々の労働者による情報の受発信の在り方が変化することにより、労使関係や労使コミュニケーションにも影響が及んでいる。具体的な影響として以下のような事例がある。
ＳＮＳへの書き込みの「炎上」
・労働者が職場で受けた不本意な処遇・取扱い等についてSNS上に会社名が特定される形で書き込み、社内での問題を公にした場合に、SNS上で非常に多くの参加者から共感を得ることで社会的な批判が巻き起こり、当該企業や労働者が影響を受ける事象が発生している。
「タイムライン」を通じた個人の価値観の強化・アップデート
・SNSの普及により「タイムライン」等を通じて、自分の興味のあるものをフォローすることで自動的に自分の求める情報の受信が可能となったこと、自らの考え方への共感を即時に得られること等により各自の考え方が強化されるという現象が発生している。
・個人の労働環境に関する考え方についても同様に、日々、個人の興味や選好が反映された最新の情報に触れることで、自身の考え方がより強められる方向で更新され続けることや、SNS上で同様の問題意識を持った人々の共感を得ることにより、職場への不満の声を上げやすくなっている可能性がある。
今後の労使コミュニケーションの方向性は？
企業が労使コミュニケーションに取り組む際には、ソーシャルメディアの普及など、時代の変化に応じて労働者の労働環境に関する考え方が変化していることを踏まえて、企業と労働者との間での認識の違いを埋める姿勢が求められる。
労働者がSNSで不満を訴え、企業が損害を受ける事例が発生していることなどは、把握しておきたいところです。
具体的な対応としては、
・社内で不満を表明しやすく、表明しても不利にならない雰囲気
・企業文化を醸成する
・相談窓口の設置
など、労働者の不満・苦情を処理できる仕組みを設け、実際に機能させることなどが考えられます。