令和２年「高年齢者の雇用状況」集計結果
厚生労働省から、「令和２年「高年齢者の雇用状況」集計結果（６月1日現在）」が公表されました。
毎年恒例の集計結果の公表ですが、今回の集計結果は、高年齢者雇用安定法に基づき雇用状況を報告した従業員31人以上の企業164,151社の状況をまとめたものです。
集計結果の主なポイントは、次のとおりです。
65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況
１ 高年齢者雇用確保措置の実施状況
65歳までの雇用確保措置のある企業の割合は「99.9％（0.1ポイント増加）」
２ 65歳定年企業の状況
65歳定年企業の割合は「18.4％（1.2ポイント増加）」
66歳以上働ける企業の状況
１ 66歳以上働ける制度のある企業の状況
66歳以上働ける制度のある企業の割合は「33.4％（2.6ポイント増）」
・中小企業における割合は「34.0％（2.6ポイント増加）」
・大企業における割合は「28.2％（2.9ポイント増加）」
２ 70歳以上働ける制度のある企業の状況
70歳以上働ける制度のある企業の割合は「31.5％（2.6ポイント増加）」
・中小企業における割合は「32.1％（2.5ポイント増加）」
・大企業における割合は「26.1％（2.8ポイント増加）」
令和３年４月１日からは、高年齢者雇用安定法の改正により、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務とされます。
これが施行されると、66歳以上働ける制度のある企業等がさらに増加することになりそうです。
この改正の施行により、企業の皆様は、これまでの65歳までの雇用の確保から、もう一段階取り組みを進めて、高齢社員の強みを活かした人事管理制度を整えていく必要があるといえるでしょう。