厚生労働省から「情報通信機器を用いた医師による面接指導の実施について」という通達が公表されました。
労働安全衛生法に基づく面接指導は、情報通信機器を用いて行う（リモートでの面接指導）ことも可能ですが、その際の留意事項をまとめた通達です。
１．医師への情報提供
事業者は、面接指導を実施する医師に対し、面接指導を受ける労働者が業務に従事している事業場に関する事業概要、業務の内容及び作業環境等に関する情報並びに対象労働者に関する業務の内容、労働時間等の勤務の状況及び作業環境等に関する情報を提供しなければならないこと。
２．機材の要件
面接指導に用いる情報通信機器は、以下の３点の要件を満たす必要があること。
① 面接指導を行う医師と労働者とが相互に表情、顔色、声、しぐさ等を確認できるものであって、映像と音声の送受信が常時安定しかつ円滑であること。
② 情報セキュリティ（外部への情報漏洩の防止や外部からの不正アクセスの防止）が確保されること。
③ 労働者が面接指導を受ける際の情報通信機器の操作が、複雑、難解なものでなく、容易に利用できること。
３．実施方法の要件
情報通信機器を用いた面接指導の実施方法等について、以下のいずれの要件も満たす必要があること。
① 情報通信機器を用いた面接指導の実施方法について、衛生委員会等で調査審議を行った上で、事前に労働者に周知していること。
② 情報通信機器を用いて実施する場合は、面接指導の内容が第三者に知られることがないような環境を整備するなど、労働者のプライバシーに配慮していること。
４．緊急時の対応の整備
情報通信機器を用いた面接指導において、医師が緊急に対応すべき徴候等を把握した場合に、労働者が面接指導を受けている事業場その他の場所の近隣の医師等と連携して対応する等の緊急時対応体制が整備されていること。
成長戦略会議実行計画（令和2年12月1日）で、ポストコロナ時代における「新たな日常」の早期実現に向けて「テレワーク時の健康確保について、テレワークガイドラインで、リモートでの面接指導を企業が柔軟に選択することができる旨を明確化する」としています。テレワークの定着に向けて、リモートでの面接指導も重要視されています。