《2022年7月号》ニュースレター

2022年７月以降の雇用調整助成金の特例措置がさらに延長されることとなりました。延長の内容とともに、今までの制度の変遷を解説します。

★60時間超の時間外労働割増賃金率の上昇について

2023年4月1日から、中小企業の月60時間超の時間外労働に対する割増率が50%に引き上げられます。長時間残業の是正はますます早急の課題となります。

人事評価の結果固定給など賃金の減額、いわゆる降給を安易に行うと労使トラブルにつながります。人事評価により賃金を減額する場合の注意点について解説します。

92歳の現役総務課長が勤続66年で培った、いつまでも健やかに働くための秘訣をご紹介します。「私に定年はない」と語る筆者の人生には、成功も失敗も数多くありました。ギネスにも認定された「世界最高齢の総務部員」の仕事術を学んでいきましょう。

総務省では、企業のシステム管理担当者を対象に、テレワークを実施する際に最低限のセキュリティを確実に確保できるようにするための手引き（チェックリスト）を策定しています。

令和４年10月から、常時100人を超え500人以下の規模の事業所も「特定適用事業所」とされ、社会保険加入者の適用範囲が拡大されます。

・中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）（第３版）（令和4年5月）

https://www.soumu.go.jp/main_content/000816096.pdf

・「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いに関するＱ＆Ａ集」

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220322T0040.pdf

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※今後の対策を検討する上で、自社の現状を把握するためにご活用下さい。

投稿日：2022年7月22日