《2022年1月号》ニュースレター

2022年１⽉１⽇から65歳以上の⽅を対象として「雇⽤保険マルチジョブホルダー制度」が施⾏されます。ダブルワークに対応した法改正について内容を解説します。

★雇用調整助成金の段階的縮小について

2020年半ばから大幅に拡充されていた雇用調整助成金について、コロナ騒動の収束に連動して段階的に縮小されていく予定です。2022年1月以降の段階的縮小について解説します。

2022年に時代の変化に合わせた年金関係の法改正がいくつか行われます。在職中の年金受給者に対する法改正もいくつかあり、注目です。

読まれない、響かない、伝わらない、通らない……そんなプレゼンや資料を一変させるために必要な技術が詰まった一冊をご紹介します。リモートワークが活発になっているいま、１メッセージで相手の心を動かすワザは必須といえるでしょう。

今回は、令和４年４月から施行される「有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和」のポイントを紹介します。

令和４年１月から、健康保険法等の改正により、傷病手当金の支給期間が通算化されます。この改正について、厚生労働省では、細かな内容まで踏み込んだQ＆Aを公表するなど、その周知を図っています。

・リーフレット：育児・介護休業法改正ポイントのご案内（【令和3年9月末時点版】

・全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法及び船員保険法改正内容の一部に関するＱ＆Ａの送付について（令和３年11月10日事務連絡）

・健康保険・厚生年金保険の適用事業所における適用業種（士業）の追加（令和4年10月施行）についてのページを掲載しました

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/20211118.html

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※今後の対策を検討する上で、自社の現状を把握するためにご活用下さい。

投稿日：2022年1月20日