《2020年12月号》ニュースレター

2020年度の通常国会で、在職老齢年金制度の見直しが可決されました。60歳以上の高年齢労働者のさらなる就労促進を目的としたこの改正について解説します。

★監督署調査で指摘されやすい残業代計算の間違いについて

労働基準監督署の臨検調査や、労使紛争などで最も争点になることのひとつに「残業代計算の間違い」があります。間違えやすい箇所についてパターンごとに紹介します。

ヤフー株式会社が「ギグパートナー」という副業人材を募集し、100名程度の人材との業務委託契約がスタートするようです。内容を解説するとともに、業務委託の今後について考察します。

「エグゼクティブの話し方コーチ」として筆者は1000人以上の社長や企業幹部を指導してきました。とにかく分かりやすくまとめられた50のルールから成り立つ「話し方」のノウハウについてご紹介します。

厚生労働省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定していますが、令和２年９月１日に、このガイドラインが改定されました。今回は、労働時間の管理（原則的な取扱いの部分）を紹介します。

障害者の法定雇用率が、令和３年３月１日から0.1％引き上げられることになりました。

1：業務委託化をしたい部署、部門、職種はどのようなものですか
→業務委託化ができそうなジャンルかを確認するための設問です。
現業の仕事や、成果よりも労務の提供に比重のある仕事は業務委託に向かないでしょう。

2：No.1の部署、部門、職種について、雇用する従業員が業務を担うことによる懸念事項・課題は何ですか。
→雇用契約による問題点を確認するための設問です。何に課題を感じているかを推し測ることができます。

3：No.1の部署、部門、職種は高い技術、専門性を必要とするものですか
→専門性が高いほど、業務委託契約が馴染みやすい傾向があります。

4：No.1の部署、部門、職種は従業員の時間的な拘束をしない場合、何が起こりますか
→時間拘束は業務委託性を否定する要素なので、「時間拘束をしなかったら？」
という問いに対して問題が起こりそうなとき、業務委託化は向いていません。

5：No.1の部署、部門、職種について、業務委託契約で働くことは一般化していますか
→同様の仕事に同業他社などで業務委託契約の事例があるかの確認です。もし、あれば参考になります。

6：No.1の部署、部門、職種について、業務委託契約の人材を登用したときに心配なことは何ですか
→業務委託契約で働く人がいることで起こるトラブルを想像してもらうための設問です。もし、たくさん思い当たる場合は、導入前にトラブルへの対策が必要です。

7：No.1の部署、部門、職種について業務委託契約の人材を募集するとしたらどんな人に向けてどのようにアプローチしますか
→業務委託契約の人材を募集しやすいか、について想像してもらうための設問です。応募側にとってもみりょくがない場合、業務委託が成功する可能性は低くなります。

更新日：2020年12月17日