感染症拡大防止のために都道府県から休業要請を受けた場合、社員に対する給与補償はどうすれば良いでしょうか。
★歩合給与の残業代計算について
残業上限規制に関連して、歩合給与の残業代の計算方法が適切であるかの確認を改めて行いましょう。
★おさえておきたい基本手当（失業保険）の計算式
感染症拡大の影響を受けて失業を余儀なくされたとき、離職者に支給される雇用保険はどのように計算されるかについて解説します。
★遅いインターネット(幻冬舎)
世の中のあらゆる「速度」を決定的に上げたインターネット。速度の向上に留まらず、利便性も格段に高くなっています。しかし、その速度が生み出した様々な弊害も見過ごせません。速すぎるインターネットとの向き合い方について読み解いてみましょう。
★未払賃金が請求できる期間が延長されました（令和２年４月１日～）
令和２年４月１日施行の労働基準法の改正により、同日から、未払賃金が請求できる期間（賃金請求権の消滅時効期間）が延長されました。
★新型コロナウイルスに社員が感染。取引先への情報提供等について本人同意は必要？
新型コロナウイルスの拡大防止のための企業の対応について、個人情報保護法相談ダイヤルに多く寄せられている質問に関する回答が、個人情報保護委員会から公表されました。
★休業手当支払義務フローチャート
今回のコロナウイルス騒動に関連した体調不良者に対する休業手当支払い義務についてまとめたフローチャート（※1）です。
休業手当支払い義務の有無、有休対応などを確認するために使用してください。
《備考》
１．このフローチャートは執筆時（2020.3.17）時点の厚生労働省発表の「新型コロナウイルスに関するQ＆A」、その他関連する法令を参照し作成しておりますが、公的機関の発表したものではありません。今後の政府方針や個別の事情によりこのフローチャートの通りにならないことがあります。
２．取引先等が新型コロナウイルス感染症を受け事業を休止したことに伴う事業の休止である場合には、当該取引先への依存の程度、他の代替手段の可能性、事業休止からの期間、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、休業手当の支払義務を判断する必要があると考えられます。