《2019年11月号》ニュースレター

2020年4月民法改正により、労働者側からの退職の申し出についての期限が改正されます。より労働者有利な改正となるため事前の理解が必要です。

★同一労働同一賃金Q＆A

2020年４月より同一企業内における正社員とパートタイムなど非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されます。判断基準の具体例をQ&A形式で紹介します。

一定規模以上の企業には障害者を雇用する義務があります。障害者雇用義務について定められた「法定雇用率」について解説します。

「伝えたいことはたくさんある。でも、上手く伝えられない」。業務上の提案や仕組みの説明など、自分の頭の中を正確に相手に伝えるのは意外と難しいものです。筆者が提唱する「提案の構造」という理論を軸に、相手を巻き込む伝え方を読み解いていきましょう。

厚生労働省は、平成30年度（2018年度）に長時間労働が疑われる29,097事業場に対して実施した労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめ、公表しました。

厚生労働省から、令和元年（2019年）9月27日に、令和元年版の「労働経済の分析（労働経済白書）」が公表されました。

同一労働同一賃金について具体的なチェックをするための質問項目です。

１．次の中から、賃金や福利厚生に格差があるものにチェックしてください。

□ 1.時間あたりの基本給
□ 2.通勤手当
□ 3.住宅手当
□ 4.皆勤手当・精勤手当
□ 5.その他手当（　　　　　　手当）
□ 6.賞与
□ 7.福利厚生（　　　　　　　　　　　　　　　　　）

→チェックがついた給与、手当について同一労働同一賃金違反の可能性があります。

２．格差があるものについて、格差の根拠として考えられるものにチェックをつけてください。

□ 能力や職務内容の違い　　□ 転勤の有無の違い　　□ 労働時間の違い
□ 会議出席義務の違い □ 配置転換の違い　　　□ 売上貢献の違い　　□ 責任の違い
□ その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

→チェック項目が「格差がある合理的な理由」になり得ます。
具体的な聞き取りを電話などで行うと顧客満足につながるでしょう

投稿日：2019年11月11日