障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定の障害者雇用率（法定雇用率）以上の割合で障害者を雇用する義務が課されています。【障害者雇用率制度】
この法定雇用率が、令和３年３月１日から0.1％引き上げられることになりました。
民間企業における注意点
前記の法定の障害者雇用率の変更に伴い、障害者を１人は雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員数45.5人以上から「43.5人以上」に拡大されます。
その事業主には、次のような義務及び努力義務が課されることになります。
・毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
・「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。
なお、令和２年度分の障害者雇用納付金（申告期間は令和３年４月１日から同年５月15日までの間）については、令和３年２月以前については現行の法定雇用率（2.2％）で算定し、令和３年３月のみ、新しい法定雇用率（2.3％）で算定することになります。
