令和２年７月初旬、内閣府、規制改革推進会議及び四経済団体が「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言」を行いました。そのポイントを紹介します 。
趣旨
新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び予防のため、新しい生活様式への移行が求められる状況において、新型コロナウイルスへの対応として社会全体で幅広く実践されたテレワーク、サテライトワーク等の取組を後戻りさせることなく、新しい生活様式・ビジネス様式を拡大・定着させ、社会全体のデジタル化を一気呵成に実現する必要がある。そのため、社会課題として顕在化した「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識を、デジタル技術の積極活用によって社会全体で転換し、時代の要請に即した行政手続・ビジネス様式を速やかに再構築すべきである。
全体像
「行政手続の見直し」と「民民間の取引における見直し」とに分けて、内閣府、規制改革推進会議及び四経済団体が一丸となって推進していく取組が掲げられています。
ピックアップ
その中で、民間の商慣行等の見直しについては、次のように示されています。
「書面、押印、対面」が商慣行・社内手続として定着しているものにつき、取引関係手続については取引先等と協調して、あるいは社内手続については各社で経営者のリーダーシップに基づいて、テレワーク推進等の観点から、押印廃止や書面の電子化を推進する。併せて電子署名等のデジタル技術を活用する必要性を確認したうえで、必要な枠組みの構築を推進する。
「郵送・FAX」の電子メール等による代替、「契約書、見積書、請求書、領収書、稟議書、出退勤管理簿等」について文書の性質や具体的状況に応じて不要とみられる押印廃止や電子化及び電子署名等の電子認証の活用、「商談、送金・振込」におけるオンラインシステムの利用拡大・定着を広く推進する。
なお、「行政手続の見直し」については、法令の改正が必要となりますが、各省庁等で検討が進められており、いくつかの改正省令案が実現しそうな状況です。「骨太方針2020」にも、「書面・押印・対面主義脱却」が盛り込まれており、今後、行政手続・民民間の取引の両面において、その脱却が加速度的に進んでいくことが期待されます。