新型コロナの影響等もあり、また政府の後押しもあり、在宅ワークを導入する企業が増えてきました。今回は在宅ワーク導入のメリットとデメリットについて紹介します。
はじめに
在宅で仕事をすること＝在宅ワーク（テレワークともいいます）の導入について、政府は多様な働き方を認め、ワーク・ライフ・バランスを進めるために、選択肢のひとつとしての在宅ワークを推奨しています。しかし、実際に導入に踏み切る企業はまだ多くありません。実際に在宅ワークを導入したら企業にどのような影響があるかについて解説します。
対象職種
在宅ワークの導入対象は広く、「パソコンとインターネット環境があればできる職種」はすべて在宅で働くことを検討できます。お店で接客などサービスを提供する職種には向きませんが、サービス業であっても人事、財務、法務、庶務などの間接部門は在宅で業務を行うことができるでしょう。
初期導入コスト
在宅ワークをはじめるためには、初期導入コストとして以下のものが挙げられます。
・ パソコン購入費 ・ プリンタなど周辺機器購入費
・ ネットワーク設定費 ・ グループウェア導入費
・ セキュリティ対策費 ・ 勤怠管理システム導入費
パソコン本体は個人で持っていることも多いですが、業務使用のものとプライベート使用のものを分けるために別途購入して会社が貸与するなどの工夫も必要でしょう。会社と自宅を接続するために「リモート接続」「VPN接続」などのネットワーク環境を整えること、情報漏えいリスクを軽減するためのセキュリティ対策やタスクの管理や勤怠管理のためのソフトやシステムも必要です。
メリット
在宅ワーク導入の企業メリットとして次のようなものがあります。
１．採用メリット
在宅ワークを導入することで、「働きたいけれど育児や介護、通勤困難などの事情で働けない人たち」を求人対象とできます。出産・育児のため長時間の通勤を伴う仕事を断念している人の中には、大手企業などで相当の教育を受けた経験を持つ人材も眠っているため、教育コストを下げる効果も期待できます。
２．コストカット
通勤にかかるコストを下げることもメリットのひとつでしょう。通勤コストには、定期券や駐車場代などの直接的なコストのほか、満員電車や長時間の移動で疲労するコストも含まれるでしょう。その他、オフィス省スペース化によるコストカットなども在宅ワーク導入によって実現するかもしれません。
３．定着メリット
企業内に在宅ワークという選択肢を設けることで、結婚、妊娠・出産、育児、介護、移住など、社員が人生の転機を迎えたときにも継続勤務の可能性を広げます。優秀な人材の離職を防ぐうえでも効果が期待できます。
デメリット
一方でデメリットとしては以下が挙げられます。
- 会社への帰属意識が薄くなる
- 監視するためのコストが増える
- 直接先輩から後輩に教えることができないためOJT教育の精度が下がる
これらのデメリットを克服するためには、定期的に出社義務を設けたり、業務を定量評価する仕組みを整えたりといった工夫が必要でしょう。