今回公表されたのは、令和元年11月に、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して実施された重点監督の結果です。そのポイントを確認しておきましょう。
重点監督を実施事業場は8,904事業場、うち、6,707事業場（全体の75.3％）で労働基準関係法令違反が認められた。
①主な違反内容［是正勧告書を交付した事業場の内訳］
・違法な時間外労働があったもの➡3,602事業場（全体の40.5％）
・賃金不払残業があったもの➡654事業場（全体の7.3％）
・過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの➡1,832事業場（全体の20.6％）
②主な健康障害防止に係る指導の状況［健康障害防止のため指導票を交付した事業場の内訳］
・健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの➡3,443事業場（全体の38.7％）
・労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの➡1,553事業場（全体の17.4％）
なお、結果の公表に当たっては、代表的な監督指導事例が紹介されています。
「各種情報から時間外・休日労働が１か月当たり80時間を超えていると考えられる大企業の事業場に対し、立入調査を実施した」といった事例のように、月80時間を超える時間外・休日労働が行われている場合には、監督指導の対象となる可能性が高いといえそうです。
そのような働き方をしている社員がいれば、早急に改善する必要があるでしょう。