感染症拡大の影響を受けて失業を余儀なくされたとき、離職者に支給される雇用保険はどのように計算されるかについて解説します。
はじめに
新型コロナウイルス感染拡大は未だ予断を許さない状況が続きます。営業自粛や消費の落ち込みを受けて職を失う人が多くなる恐れがあります。働く人のセーフティーネットとしての雇用保険制度から出る給付の計算方法を解説します。
全体の支援構造
雇用保険の給付は基本的に「働く意思及び能力がある失業者等が、安心して再就職活動をするために」支給されます。
今回の感染症拡大に際しては、まず一次的に会社が休業手当を支給するなどして従業員の生活を保障し、止むを得ず会社を解雇された場合にも働く人を支える二次的な保障を担います。いわば雇用の次のセーフティーネットと言えます。
基本手当の日額計算
雇用保険の中心的な給付の一つである基本手当(いわゆる失業保険)の日額の計算式は次の通りです。
ただし、賃金日額や基本手当の日額には年齢ごとに上限並びに給付率が定められています。最も金額の高い45歳〜59歳の失業者に対する表は以下の通りです。
例えば、毎月の月給15万円の人と40万円が退職した場合、基本手当日額はそれぞれ次のように計算します。
15万円×6ヶ月÷180＝5,000円×80%=4,000円
40万円×6ヶ月÷180≒13,330円×50%=6,665円
なお、雇用調整助成金の上限はこの年齢区分における最高額に合わされています。
給付日数
実際の基本手当の支給は、この日額×失業日数を28日ごとに認定して支給します。
総給付日数は①在籍期間②失業理由、または③失業時の年齢等によって90日から360日まで異なります。
解雇など会社都合で退職した場合、自己都合で退職した時と比べて日数が多く設計されているほか、自己都合退職と比べて早く支給されます。