厚生労働省は、平成30年度（2018年度）に長時間労働が疑われる29,097事業場に対して実施した労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめ、公表しました。監督実施事業場のうち20,244事業場（69.6％）で、労働基準法などの法令違反が認められました。主な違反内容は、次のとおりです。
① 違法な時間外労働があったもの：11,766事業場（全体の40.4％）
② 賃金不払残業があったもの：1,874事業場（全体の6.4％）
③ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：3,510事業場（全体の12.1％）など
なお、この公表に当たって、監督指導事例も紹介されています。事例のなかには、次のようなものがありました。
労働基準法や労働安全衛生法等の労働基準関係法令は、ハードルが高いと思われる企業様も多いかと思いますが、必ず遵守する必要があります。
特に11月は過労死等防止啓発月間で過重労働解消キャンペーンが実施されます。