令和元年7月に開催された「中央最低賃金審議会」で、令和元年度の地域別最低賃金額改定の目安が示され、地方最低賃金審議会で調査・審義した結果が取りまとめられました。
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今年度の目安で示された引上げ額は、最高28円（Ａランク）～最低26円（Ｄランク）、全国加重平均では「27円」（昨年度は26円）。
→これは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額。
→また、全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.09％（昨年度は3.07％）。
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今後は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定。
目安どおりに改定されると、地域別最低賃金の全国加重平均は、901円（現行は874円）となります。また、最も高い東京都は1,013円（現行は985円）、それに次ぐ神奈川県は1,011円（現行は983円）となり、初めて1,000円を超える地域が誕生することになります。なお、目安を上回る引上げ額が19県となりました。最低賃金の適用時期は、10月1日から上旬までの間に順次発効される予定です。
追記
東京都の最低賃金は10月1日より、1,013円と正式に決定しました。（2019年8月30日）
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000496019.pdf